世論調査結果を裏返してみると面白い（ちょっと気になる）

慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」９割　「韓国を信頼できない」８割

今朝の産経新聞一面は産経FNN実施の世論調査結果を報じている。
その一つの柱は最近の無礼極まりないとぼくは感じている一連の韓国の行動に対する意識調査。
しかし、この結果を見るとぼくとしては首をひねらざるを得ないというか、世の中いろんな考えの人がいるもんだと改めて痛感した。

この調査は「政治に関するFNN世論調査」で、2018年1月20日(土)～1月21日(日)に、全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行れた（FNN)。

調査結果は

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が９０．８％に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて８８．６％が「支持する」と回答した。

また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が８０．５％に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は５８．３％に上った。
出典：産経ニュース（2018.1.22 11:48）

裏返せば、1,000人のうち92人もの人がムン大統領が示した方針を支持し、114人が日本政府が韓国の要求に応じないことを良しと考えていない。正確には「わからない」という人も含んでの話であるが。単純に考えると、50人乗りのバスに乗り合わせた人のうち5人は、ムン大統領のぼくに言わせれば理論としては成り立っていない全く理解不能な方針を納得していて、日本は韓国の不法なまるで「ヤクザのような（こんな例えは「ヤクザ」に失礼であるが、言葉のあやとしてご容赦を）」尽きることがない要求を支持していることになるわけだ。
また、1,000人のうち195人が韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できる」と考えている。先の例では50人乗りのバスの10人だ。さらに対北朝鮮政策に関しては1,000人のうち417人、50人乗りのバスの21人が圧力よりも対話に重点を置くべきだとムン大統領と同じような考えを持っているようだ。これは一体どういうことなんだろう。自国の上空に平気でミサイルを飛ばす国と対話をできるという考えはどこから来るのだろう。平和ボケの表れだろうか。

話がそれてしまった。とりあえずここで言いたかったのは、世の中いろんな考えの人がいるということである。

ご参考までに調査結果は次の通り（「政治に関するFNN世論調査」より）。

Q：あなたは、韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できますか、できませんか。

Q：「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、事実上、日本に追加の対応を求める方針を表明しました。これに関する次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) あなたは、文(ムン)大統領の方針に納得できますか、できませんか。

B) 韓国が要求する追加の対応には「応じない」とする、日本政府の方針を支持しますか、しませんか。

Q：核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す、北朝鮮に政策の転換を促すため、国際社会は今、北朝鮮との「対話」と、経済制裁など「圧力」のどちらに、より重点を置くべきだと思いますか。